障がい者転職は12月がベスト!「法定雇用率」から読み解いてみた。

じつはここ最近ずっと、「アットジーピー【atGP】」や「dodaチャレンジ」で求人ウォッチングしていますが、ようやく障がい者雇用も求人案件が多くなってきましたね。

障がい者として転職する場合、11月と12月が一つのヤマになります。なぜか?

ヒントは「2.2」にあります。

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「法定雇用率」という謎の制度

今まで障がい者として7年ほど働いた経験があるのですが、意外と知られていないのが「法定雇用率」という概念です。

原則として、事業主は障がい者をある一定以上雇わないといけないルールになっています。
どの程度雇わないといけないのかという基準が「法定雇用率」という数字なのです。

現時点(2019年11月時点)では、民間企業は2.2%、国や地方公共団体では2.5%となっており、あと2年後にはそれぞれ0.1%引きあげられます。そうなると民間企業は2.3%になりますね。

参考サイト:厚生労働省

それにしても令和になって半年以上経つのに「平成33年から引き上げ」という表記があるところに厚生労働省の怠慢が見られますね。せめてこれくらいは更新しましょう。
そりゃ、国家公務員の障がい者雇用も失敗するわけですよね。

関連記事:障がい者雇用の国家公務員がすぐに辞めてしまうのはなぜか?

ところで、この「法定雇用率」ってあまり世間に認知されていないんですよね。
一見すると「障がい者をどんどん雇えばいいんでしょ」と思われがちですが、もう少し掘り下げてみましょう。

まず、障がい者雇用は基本的に「ポイント制」になっているんですよ。
厚生労働省のサイトにもありますが、重度の身体障がいや重度の知的障がいについては2人分のカウントがされるのです。また、労働時間にも条件があり、20時間以上30時間未満の週所定時間労働の場合には0.5人分のカウントになります。

障がい者雇用の法定雇用率とは?

引用:厚生労働省より

ということは、普通に考えれば「重度の身体障害者や重度の知的障害者」そして「週に30時間以上働ける障がい者」が優先されることになりますよね。なぜならポイントが高いからです。

この制度、どう思いますか?

事業主としてはポイントを稼ぐために「ポイントが高い障がい者」を雇うインセンティブが発生します。ポイント稼ぎ。

それではなぜポイントを稼ごうとするのか?

それは、法定雇用率を達成していない企業は「障害者雇用納付金」を支払わないといけないからです。さらには、状況がひどいときは指導が入ったり、罰則が適用されることもあります。(このあたりは別記事で書きます)

この制度、人間をポイント扱いしている時点で不快感を持ってしまうのですが……。

法定雇用率のおかげで障がい者採用は売り手市場に

しかしですね。裏返すと、障がい者にとってはこの制度のおかげで売り手市場になっていることも見逃せません。なぜなら、法定雇用率が達成できない企業には次のようにデメリットが多いからです。

・障害者雇用納付金を支払わなければならない。
・達成率が低ければハローワークから指導が入る。
・あまりに改善されない場合は、公表されるケースもある。
・そもそも法定雇用率を達成していないと世間的に評判が悪い。

たしかに障がい者を雇用する事業主にとっては、障がい者の受け入れ体制を整える負担があるかもしれませんが、それ以上に上記のような不利益をこうむることになります。

法定雇用率を達成するインセンティブがはたらくために、障がい者採用は一般採用よりも売り手に有利になっているのです。

障がい者転職の場合は2.2%の意味合いがめちゃ大きい

さらに法定雇用率である「2.2%」という数字の重要性を把握しなければいけません。
私は告白すると今までこの数字に無頓着だったんですよ。あまり意識していませんでした。

しかし、いろいろな企業で働くうちに、この数字が大きな意味を持っていることに気付きました。

なぜなら、採用計画と直結するからです。

たとえば、100人規模の採用を計画している大企業があるとします。
この場合、法定雇用率を達成したいのであれば、新規に2人以上の障がい者を雇用しないといけません。たった2人と思われるかもしれませんが、健常者を大量採用する際は障がい者も合わせて採用しないといけない計算になるのです。

私は毎日「アットジーピー【atGP】」で求人チェックしていますが、大企業が多いのはその影響もあるのでしょう。

これから障がい者として転職する際にはこの視点も必要だと思います。

障がい者転職には「春」がベストである理由

そして、転職を狙うにはタイミングも重要。
ずばり春入社が狙い目です。

なぜなら、一般的に新卒入社の時期である4月には従業員数が増えて「障害者雇用率」の分母が増加するからです。そのため、障害者雇用率を上げるには分子である障がい者の雇用者数を増やさないといけないのです。

そして、4月の後にひかえているのがかの有名な「ロクイチ報告」。
これは厚生労働省が障害者雇用の状況を把握するために、企業に対して6月1日時点の障害者雇用状況の報告をさせる制度のことです。「ロクイチ報告」を意識して、どの企業も6月1日に照準を絞って障がい者採用に注力するのです。

ここで逆算しましょう。

6月1日までの入社に間に合うようにするためには、半年くらい前に採用活動が活発化することになります。

ということは、11月後半から12月ですね。
実際に、転職サイトをチェックすると12月に近づくにつれて求人数が増えてきました。

ちょうど今のシーズンですね。
さて、そろそろ私も動きましょうかね。

12月こそが勝負どきなのです。

関連記事:私が実際に利用している障がい者転職エージェント5選【おすすめ順】

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