宅建士試験直前に得点を2点アップするための「法令」のポイント。

宅建士試験まであと6日になりました。

前回は一番攻略しやすい「宅建業法」について対策ポイントをご紹介しましたので、今回は「法令・税」の分野について考えてみたいと思います。

前回記事:【宅建士試験直前】宅建業法でよく出るポイントをまとめてみた。

「法令・税」については、出題数が50問中11問となっており、この問題構成は前年と変更ないと思われます。

この「法令・税」も宅建業法に続き、暗記が必要な分野ですので直前の勉強でも効果を発揮することでしょう。

今回は、直前でも2点を獲得できるようにポイントをまとめてみました。

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「法令・税」の直近3年間の出題傾向は?

ポイントの前にまずは出題傾向をみてみましょう。
「法令・税」も比較的対策を練りやすい分野です。
ここ3年間の出題傾向はこんな感じです。

番号 平成29年度 難易度 平成28年度 難易度 平成27年度 難易度
15 農地法 A 国土利用計画法 A 都市計画法 C
16 都市計画法 A 都市計画法 C 都市計画法 C
17 都市計画法(開発許可) A 都市計画法 B 建築基準法 A
18 建築基準法 B 建築基準法 A 建築基準法 A
19 建築基準法 B 建築基準法 C 住宅造成等規制法 B
20 宅地造成等規制法 C 宅地造成等規制法 B 土地区画整理法 B
21 土地区画整理法 A 土地区画整理法 A 国土利用計画法 A
22 その他の法令 C 農地法 A 農地法 A
23 所得税 D 印紙税 A 贈与税 C
24 固定資産税 B 不動産取得税 A 固定資産税 B
25 地価公示法 B 不動産鑑定評価基準 C 地下公示法 B

うーん、宅建業法と比べるとやはり難易度が上がりますね。

「C」や「D」といった難易度の問題も出現しており、これらはある程度「捨て問」として割り切って捨てるしかありません。

それでも、なるべく4択問題のアドバンテージを利用するため、4択から3択または2択まで絞り込んで正答率を上げることがベターでしょう。

「法令・税」は11問中8問の正答をめざしたい。

上表のように「法令」に関しては出題数にあまり変化がないですね。
ただし、年によって出題の順番が変わる可能性があります

問題数をみてみると、都市計画法」と「建築基準法」はそれぞれ2問ずつ出題されているので、なるべく深く見直したほうがいいでしょう。

「農地法」や「国土利用計画法」「宅地造成等規制法」は範囲がある程度決まっているのでとりたいところですが、「土地区画整理法」はなかなか問題文が理解しづらいんですよね。

一方で、税についてはその年によって出題される分野が違うので、予想しにくいですね。
不動産取得税か固定資産税はテッパンですので、これは網羅しておきたいです。

もう一問は「贈与」→「印紙」→「所得」と出題されているので、どれが出てもおかしくないですね。基本的なところは点数が取れるように準備しておきましょう。

ということで、「法令・税」については、できれば11問中8問をとりたいですね。

これくらいの点数が取れると「権利」で難問がでても焦らずにすみますしね。

「法令」でポイントをおさえて2点アップしましょう。

それでは、「法令」で復習しておきたいポイントを共有したいと思います。

全てを網羅するのは不可能ですので、「都市計画法」と「建築基準法」の2つをチェックしましょう。

(1)直前に「都市計画法」で覚えておきたい5つのポイント

都市計画法は毎年2問出題される傾向があります。

一問は「概要」について、もう一問は「開発許可」について出題されることが多いですね。

この法令は認可や届出などの手続きが多いので、要注意。

「都市計画法」で直前におさえておきたいポイントを5つまとめてみました。

地区整備計画の区域において、土地の区画形質の変更または建築を行おうとするものは、着手する日の30日前までに市町村長に届出が必要。(平成19年、24年、29年出題)

ちなみに、「宅地造成等規制法」でも以下のような似たような項目がありますので、混同しないようにしましょう。

「宅地造成工事規制区域内の宅地において一定の擁壁や排水施設の除去や工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届出が必要。

都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内において建築しようとするものは、都道府県知事の許可が必要。ただし、(1)軽易な行為(2)応急措置 (3)都市計画事業の施行として行う行為は許可が不要。

「特定用途制限地域」と「特別用途地区」の違いに注意!

「特定用途制限地域」とは、用途地域外において、良好な環境の形成・保持のために、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域。

「特別用途地区」とは、用途地域内の一定の区域において、特性にふさわしい土地利用の増進などを図るため、用途地域の指定を補完して定める地区。

開発許可が不要な面積要件のラインを確認しておきましょう!

・市街化区域:1000㎡未満
・市街化調整区域:面積要件なし(すべて必要)
・非線引き区域:3000㎡未満
・準都市計画区域:3000㎡未満
・上記以外の区域:10000㎡未満

これと混同してしまいそうになるのが、「国土利用計画法」の事後報告が必要な面積要件です。以下が「国土利用計画法」で覚えておきたい数字ですね。

・市街化区域:2000㎡未満
・市街化調整区域:5000㎡未満
・都市計画区域外:10000㎡未満

市街化区域以外の区域(例:市街化調整区域)では、一定の農林漁業用の建築物を建築する開発許可は不要。

ということは、市街化区域では「農林漁業用の建築物」は開発許可が必要になる。

(2)直前に「建築基準法」で覚えておきたい5つのポイント

建築基準法も毎年2問出題されていますが、実務でも重要な法令となります。
「建築基準法」は勉強しておいて損はありませんね。

5つのポイントをみてみましょう。

防火地域と準防火地域で耐火建築物にしなければならない条件は?

防火地域:延べ面積100㎡超 または 3階以上

準防火地域:延べ面積1500㎡超 または 4階以上

準防火地域は防火地域よりも規制がゆるいのですが、面積規制についても15倍も緩和されているのですね。

防火地域または準防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものはその外壁を隣地境界線に接して設けることができる。(平成28年、23年出題)

特殊建築物(共同住宅や飲食店など)へ用途変更する場合、100㎡超のときは建築確認が必要。(平成24年、27年、29年出題)

特殊建築物の面積については頻出ですね。

「接道義務」として、建築物の敷地は原則として道路に2m以上接していないといけないのですが、周囲に空き地がある場合などで、特定行政庁が支障ないと認めて建築審査会の同意を得た場合には2m以上接道しなくてもいいことになっています。

「隣地斜線制限」と「北側斜線制限」とは?

隣地斜線制限」は、高い建物間の空間を確保するための制限です。
注意としては、「第一種低層」「第二種低層」「田園住居」の3つの地域では、10mまたは12mの高さ制限があるため、隣地斜線制限が適用されません。

一方、「北側斜線制限」は、住宅地における日当りを確保するための制限です。
これらは住宅地(「第一種低層」「第二種低層」「第一種中高層」「第二種中高層」「田園」)のみに適用されます。

試験前日にテキストを1時間で見直しましょう。

今回は「都市計画法」と「建築基準法」の一部ポイントを取り上げました。

それに加えて、法令では「国土利用計画法」「宅地造成等規制法」「土地区画整理法」「農地法」がありますので、ボリュームが多いですね。

試験まで残りわずかです。

「宅建業法」と「法令・税」については暗記が有効ですので、前日にテキストを読み込む時間(1時間で大丈夫でしょう)を確保しておきましょう!

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