宅建士試験直前の2週間でやるべきこと。【2019年の出題予想は?】

2019年10月20日の宅建士本試験に向けて日々準備しておりまして、今日はTACの全国公開模試を受験してきました。

宅建士試験直前にやるべきこと

先月はLECの模試を受験しましたが、それよりも感覚はよかったです。

参考:宅建士試験は1ヶ月前が勝負!模試や過去問が20点台でも大丈夫な件

これで模試はクランクアップ!
あとの2週間は論点整理に時間を費やしますが、慎重に直前期を送ろうと思います。

今回は宅建士の直前期の過ごし方について書いてみますね。

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今から「民法」を勉強し始めるのはやめよう

去年の失敗を糧にして言うのですが、この直前に迫った時期に「業法」と「法令」と「税」と「権利関係」を平等に勉強するのはやめましょう。

私はそれで去年落ちました。
去年のブログ記事を見たら、落ちたのも納得できます。
免除科目すらも対策していなかったのですから。甘すぎですね。

参考記事:【実況】2018年宅建試験当日の一部始終を振り返ってみた。

あと2週間となった今、「物権変動」や「保証」に取り組むべきではありません。
これらは理解するのに時間がかかるのでコスパが悪いのです。今の時点で「詐欺と強迫における取消前の対抗関係は善意と悪意でどう変わるか」がすらすら諳んじて言えないようではまずいです。

「権利関係」はやはり理解に時間がかかるんですよ。
付け焼き刃ではたちうちできません。

で、この1〜2週間前に迫った今、焦点を当てるべきはやはり「業法」と「法令」です。
勉強した時間に対して確実に得点できるジャンルです。(ただし都市計画法と建築基準法はなかなか得点につながりづらいですが)

「法令」は細かい数字が大量に出てきますので、最後の追い込みが可能ですし、「業法」は範囲が狭く、確実に点数を取りに行く対策を練るべきです。

また、「権利関係」の中でも「借地借家法」は確実に2点の配点がくるので、絶対に点数を取りたいですね。

この時点であまり権利関係に自信のない方は「民法」はすてて「借地借家」で確実に得点できるようになるほうがベターです。

今年の宅建士本試験で出題されそうな分野に絞ろう

さて、各専門学校の直前講義と模試を通じて、全体的な今年の出題予想をしてみました。

これらの分野はかなりの確率で出るでしょうね。

根抵当権はオリンピック前の年に出題される傾向がありますし、民法改正によって焦点があたっている相続制限行為能力者も大本命です。

税金は「印紙税」と「固定資産税」がメイン。
ただ、去年「取得税」が出題されたので、「固定資産税」と踏んでもよさそうですが、試験委員がどちらでも出題できるパターンもあるようなので、一応「取得税」もさらっと確認を。

業法はもう全部ですよ。ヤマの張りようがないくらい徹底的に復習しましょう。
業法だけはできれば満点の20点、最低でも18点は欲しいです。

ということで、今年の本試験まであと2週間。

とにかくこの時期は業法と法令をメインに見直しをはかりましょう!

ご参考:資格スクエアの宅建士講座を実際に使ってみた体験談【本音です】
(私が今年利用したのは資格スクエアでした)

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