宅建試験直前に「35条」と「37条」についてちょっと語ろう。

宅建士試験まであと4日！

本来であればブログに時間を割かずに、過去問を一回転でも多く回したいところですが、あえてブログを書きますね。あはは。

以前、宅建業法のポイントを少し取り上げましたが、やはり肝となるのが「35条」と「37条」です。

関連記事：【宅建士試験直前】宅建業法でよく出るポイントをまとめてみた。

じつは「35条」も「37条」もかなり実用的な内容なんですよ。

実際に家を買うときや借りるときに不動産屋さんから重要事項を説明される機会がありますが、その内容が35条に記載されているのです。それとは別に契約成立後に、取引当事者に交付されるのが37条書面です。

今回は、この「35条」と「37条」を取り上げたいと思います。

「35条」に記載される内容は必ず覚えよう！

宅建士の試験では、「35条」の記載内容がよく問われます。

それもそのはず、35条の重要事項説明は宅建士の専売特許だからです。

試験では売買・交換と賃借の場合にわけて考えなければならないのですが、毎年出題されるテーマですので気合いで覚えましょう！

よく出る項目だけを上表にて取り上げましたが、こうしてみると不動産を取り扱うときに重要な内容については説明義務があることが分かります。

かなり細かい内容を重要事項説明書に盛り込まないといけないんですね。

しかし、宅建士試験ではこれだけでは済みません。

「35条」と「37条」を絡めた問題がよく出ます。

ここからが宅建士試験の真骨頂です。

当事者にとって重要な内容はすべて35条と37条に含めればいいと思いませんか？

ところが実際には、35条に記載せずに37条に記載する内容があったり、35条には記載するのに37条には記載しない項目があったりするのです。

これがややこしいんですよ！

試験直前なので整理しておきましょう。

宅建士試験で頻出ポイントを挙げましたが、私のような素人にとって混乱しがちなのは37条の記載が不要な内容です。

「手付金の保全措置」「専有部分の用途と制限」「契約の更新」「登記された権利の内容」などは重要事項説明の内容に含まれますが、37条書面には記載必要がないんですね。

頭文字をとって「て（手付金）」「せ（専用部分）」「け（契約更新）」「け（権利）」とすべてエ行なので「エ行は7いらない」などとこじつけて覚えましょう。

もう一つ注意すべきは「危険負担」についてです。

「危険負担」は35条での説明義務がありませんが、37条書面では記載されます。

法律素人の私にとって、「なぜ危険負担が重要事項説明の内容に含まれないのか？」が謎すぎるのですが、試験が終わったらとことん追求したいと思います。

まとめ：試験直前こそ35条と37条を見直そう。

今回は頻出中の頻出である35条と37条をとりあげました。

おそらく今年の試験でも最低2問は出題されると思われますので、試験まであと数日に迫った今こそ復習しておきましょう！

Good luck!!